ジェンダー主流化とは、政策の立案?組織構成?実践?調査?改良といったあらゆる段階においてジェンダー平等の視点を組み込むことを意味します。1995年の第4回世界女性会議を受けた北京行動綱領以来、国際社会はジェンダー主流化を重要な指針としています。日本もまた、1999年の男女共同参画社会基本法成立をはじめとした新たな取り組みをおこなってきました。ところが現状では、世界54位というジェンダー?エンパワーメント指数(GEM)の低さに表れるように、ジェンダー平等の実現は著しく遅れています。政治分野においては内閣や国会議員等、立法や行政にかかわる女性の比率が他国に比べて低いという現状があります。またジェンダー予算の導入等の具体的取り組みやジェンダー平等推進のための人的資源の不足も課題となっています。経済面ではあらゆる階層において女性の貧困率が男性を上回っています。とりわけ女性単親世帯や女性単身高齢者世帯が直面している困窮は、日本社会の根源的問題としてのジェンダー不平等を浮かび上がらせています。
　ジェンダー研究センターは、コロキュアムやシンポジウムを通じて、この10年間の国家政策の新自由主義的展開が、ジェンダー平等にどのような影響をおよぼしてきたのかを考察してきました。今回のシンポジウムでは、現政権において男女共同参画を担当する福島瑞穂内閣府特命担当大臣の講演をふまえ、日本においてジェンダー主流化を推し進めることの意味や、その際の具体的課題についてあらためて議論していきます。