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2　学位に付記すべき専攻分野の名称については、次の表のとおりとする。

2　前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院の博士後期課程を経ない者が学位論文を提出して、その審査及び試験に合格し、かつ、専攻学術に関し本学大学院の博士後期課程を終えて学位を授与される者と同等以上の学識を有することを確認(以下「学力の確認」という。)された場合には、授与することができる。

3　本学大学院の博士後期課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得しただけで退学した者が、再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも、前項の規定による。

2　学位記は、学士の学位にあっては、別記様式第1号、修士の学位にあっては別記様式第2号の1から第2号の3まで並びに博士の学位にあっては別記様式第3号の1から第3号の3まで及び別記様式第4号に定めるとおりとする。

2　提出する学位論文は、1編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。

3　審査のため必要があるときは、関係資料を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第3項に規定する者が退学後1年以内に学位論文を提出する場合には、学位論文審査手数料を納付することを要しない。

3　提出された学位論文及び既納の学位論文審査手数料は、返還しない。

2　修士論文の審査については、審査委員は当該専攻の教員及び関連する科目の担当教員のうちから選出する。ただし、教授会が必要と認めるときは、客員教授若しくは客員准教授(以下「客員教授等」という。)又は学内の教員を加えることができる。博士論文の審査については、審査委員会は博士後期課程の教員のうちから選出する。ただし、教授会が必要と認めるときは、博士後期課程の客員教授等、学内の教員又は外部審査委員を加えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、大学院人間文化創成科学研究科生活工学共同専攻(以下「生活工学共同専攻」という。)の修士論文の審査については、審査委員は本学生活工学共同専攻又は奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科生活工学共同専攻の教員及び関連する科目の担当教員のうちから選出する。ただし、教授会が必要と認めるときは、本学客員教授等又は学内の教員を加えることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、生活工学共同専攻の博士論文の審査については、審査委員は本学博士後期課程又は奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科博士後期課程の教員のうちから選出する。ただし、教授会が必要と認めるときは、本学博士後期課程の客員教授等、学内の教員又は外部審査委員を加えることができる。

5　審査委員会は、修士論文の審査については、学位論文の審査及び試験に関する事項を行うものとする。博士論文の審査については、学位論文の審査、試験及び学力の確認に関する事項を行うものとする。

6　審査委員会の運営に関する事項は、教授会において定める。

2　前項に規定する試問は、口答又は筆答とし、外国語については1種類以上を課する。

3　審査委員会は、前項の規定にかかわらず、学位の授与を申請する者の経歴及び提出論文以外の業績を審査して、学力の確認のための試問の一部又は全部を行う必要がないと認めるときは、教授会の承認を得て、その経歴及び業績の審査をもって学力の確認のための試問の一部又は全部に代えることができる。

2　学位論文の審査の結果、その内容が不良であるときは、試験及び学力の確認を行わないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、第15条各項の規定に該当する場合は、当該要旨の添付を要しない。

2　前項の議決をするには、構成員総数の3分の2以上の出席を必要とする。ただし、長期出張中及び休職中のため出席することができない構成員は構成員の総数に算入しないものとする。

3　学位の授与を議決するには、出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。

2　教授会が前項の議決をする場合には、第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3　前2項の規定により学位論文を公表する場合には、お茶の水女子大学審査学位論文であることを明記しなければならない。

4　博士の学位を授与された者が行う第1項及び第2項の規定による公表は、本学の協力を得て、リポジトリの利用により行うものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月16日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に大学院人間文化研究科に在学する学生の学位については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月17日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月16日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に生活科学部人間?環境科学科に在学する学生の学位については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。