安全保障輸出管理
2021年1月6日更新
安全保障輸出管理
日本をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物?技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、 国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
日本においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき実施しています。
規制の対象となっている物の輸出、技術の提供等を行うには経済産業大臣の許可が必要で、無許可で輸出?提供すると法律に基づき刑事罰や行政制裁が科されることがあります。
大学においては、共同研究等の研究契約、外国への研究成果有体物や試料提供、海外機関所属研究者への技術情報提供、留学生や海外研究者の受入れ等の活動の中に、外為法の規制対象となり経済産業省への許可申請が必要となることがあります。
規則
経済産業省が公開している情報
教材
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