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科研費の使用についてＦＡＱ

2020年10月29日更新

科研費ＦＡＱ

本学での科研費使用について、よくある質問を紹介します。
日本学術振興会の科研費ＦＡＱも併せてご利用ください。

Q1.科研費はいつから使えますか？

【前年度からの継続課題】
4/1から研究を開始し、必要な契約（物品購入、出張等）を行うことができます。
【新規課題】
交付内定日から研究を開始し、必要な契約を行うことができます。
ただし、会計くんへの入力開始には、交付申請後2-3週間程度かかります。

Q2.科研費分担金はいつから使えますか？

継続課題は4/1、新規課題は交付内定日が研究開始日となります。
ただし、会計くんへの入力開始には、代表者研究機関からの送金書類が研究?産学連携課に到着後、
2-3週間程度かかります。
※年度途中で分担者に追加される場合は、学振の承認日から研究開始。
※交付申請時に分担者に追加される場合は、交付決定日から研究開始。

Q3.科研費はいつまで使えますか？

年度末会計処理について、本学では例年2月上旬頃に会計くんへの入力?確定の締切日があります。
※分担金については、代表者研究機関が指定する締切に従います。
※やむを得ず締切に間に合わない場合は、財務課へご相談ください。

Q4.科研費が足りなくなったら、次年度以降のお金を前倒しで使えますか？

例年8月と11月に、前倒し申請を行うことができます。　→研究費の前倒し使用

Q5.科研費を翌年度に繰り越すことはできますか？

【補助金 ：基盤(S?A?B)、新学術、特別研究員奨励費等】
原則不可です。交付決定時には予想できなかったやむを得ない事情により
研究期間を延長する必要が生じた場合には、「繰越を必要とする理由書」を事前に提出し、
承認されれば次年度に科研費を繰り越すことができます。　→研究費の繰越

【基金 ：基盤(C)、若手、挑戦的研究、研スタ等】
最終年度の課題を除いて、手続きなしで翌年度使用が可能です。
最終年度の場合は、「補助事業期間延長承認申請書」を事前に提出することで1年度に限り研究を延長し、
科研費の次年度使用を行うことができます。　→研究期間の延長

Q6.交付申請書に書いていないものは買えますか？
また、人件費として申請したお金を物品購入に回すことはできますか？

各費目(物品費、旅費、人件費?謝金、その他) のそれぞれについて、
「直接経費の総額の50％」(直接経費総額の50％が300万円以下の場合は300万円まで)*
の範囲内で、自由に変更することができます。
この制限を超えて費目を変更する場合には、必ず事前に研究?産学連携課までご相談下さい。
*　：補助金は単年度ごと、基金は期間全体で計算します。

※本学での科研費執行についての詳細は、財務課へご相談ください。

科学研究費助成

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